katana 刀

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株式会社刀と大和証券グループ本社の資本業務提携を発表しました。





2020年1月30日
株式会社刀
株式会社大和証券グループ本社






株式会社刀×大和証券グループ本社 資本業務提携

「刀」は140億円のマイナー出資を受け入れ資本を増強
従来のマーケティングサービス事業の強化に加え、資本投資を伴う経営支援を新たに開始

第1弾 沖縄北部テーマパーク事業へ30億円のメジャー出資決定

刀×大和 1,000億円規模の資金活用による“地方創生”にも取り組む




株式会社刀(本社:東京都品川区、代表取締役CEO森岡毅、以下刀社)と株式会社大和証券グループ本社(本社:東京都千代田区、執行役社長 中田誠司、以下大和証券グループ本社)は、資本業務提携を行いました。この資本業務提携により刀社は大和証券グループ本社よりマイナー出資を受け、マーケティングサービス事業に加え、マーケティング力とセットで資本投資による経営支援をスタートいたします。

なお、この資本業務提携は、大和証券グループ本社が刀社のマーケティング力を高く評価し、刀社の経営の独立性および独自性を尊重し、戦略的株主として支援するマイナー出資で、その額は140億円となります。

刀社は2017年の創業以来、「マーケティングで、日本を元気に」という大義の下、マーケティングを移植することで企業の成長をサポートし、その実績を出してまいりましたが、この度の大和証券グループ本社との資本業務提携により投資体制も備えることとなりました。

これにより、刀社はマーケティングを移植する「マーケティングサービス事業」だけではなく、投資とマーケティングを掛け合わせることで、事業の新たな創造・再生に取り組んでまいります。

第1弾として、株式会社ジャパンエンターテイメント(沖縄県那覇市、代表取締役 加藤健史)に30億円の出資を決定、刀社が筆頭株主として、悲願であった沖縄北部のテーマパーク事業をリードし、さらに強力に推進してまいります。この沖縄テーマパーク構想は、刀社代表取締役CEOの森岡毅がUSJ時代に断念、刀社設立後に再び着手し、沖縄をはじめ本土企業合計9社で株式会社ジャパンエンターテイメント(沖縄県那覇市、代表取締役 加藤健史)を2018年に設立し、活動を開始しておりました。

大和証券グループ本社は、伝統的な証券ビジネスを核に、外部ネットワークや周辺ビジネスの拡大・強化によるハイブリッド型総合証券グループとしての「新たな価値」の提供を目指しております。これまで、農業エネルギー・インフラ並びに不動産などを通じて地方へ積極的に投資してまいりましたが、この提携により、新たな事業の創造・再生を目指した「地方創生」への投資をさらに強化いたします。具体的には、刀社のマーケティング力を軸とした集客施設等への投資・経営支援について、地域の金融機関や投資家等の外部資金も募る形で1,000億円規模の資金を活用し、その地域に持続可能な事業を創る「地方創生」に貢献してまいります。また、大和証券グループの顧客基盤を活用し、刀社のマーケティングサービス事業の普及につとめ、企業の成長支援に取り組んでまいります。大和証券グループ本社は、経営戦略の根底にSDGsの観点を取り入れ、持続可能な社会を創る事業を推進しておりますが、本件は、SDGsの「1.貧困をなくそう」「8.働きがいも経済成長も」「11.住み続けられるまちづくりを」に資するものと考えております。

刀社の傑出したマーケティング力と大和証券グループ本社のソーシング能力および資金調達力を最大限活かし、ビジネスの成功確率を高め、日本経済の活性化につとめてまいります。

株式会社刀について
経営危機にあったユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)をわずか数年でV字回復させた立役者として広く知られる戦略家・マーケターの森岡毅が率いるマーケティング精鋭集団。2017年に設立、「マーケティングで、日本を元気に」という大義の下、数々のプロジェクトを推進しております。「丸亀製麺」との協業開始後わずか半年で業績回復、破綻した旧グリーンピア三木(現ネスタリゾート神戸)をわずか1年でV字回復させるなど、成熟市場やその地域に持続可能な事業を創る地方創生においても、早くも抜群の実績を上げています。

大和証券グループ本社について
大和証券グループはリテール、グローバル・マーケッツ、グローバル・インベストメント・バンキング、アセット・マネジメント、投資のコア事業を中心に構成されるアジアを代表する総合証券グループであり、グループの強い結束力のもと、さまざまなお客様のニーズに対応した幅広いサービスを提供しております。中期経営計画「“Passion for the Best”2020」に掲げる経営戦略であるハイブリッド型総合証券グループとしての「新たな価値」の提供を目指し、社会課題の解決に資する事業の構築につとめております。これまでに、不動産、エネルギー・インフラ、フィンテック、ヘルスケア、農業等の領域にて事業を構築しております。