katana 刀

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プロジェクト

PROJECT

刀は高度なマーケティングノウハウを活用することで新たな価値を創出し、日本をもっと豊かにすることを目指しています。刀のプロジェクトの一部を紹介します。

成熟市場で再成長を実現する

【丸亀製麺 株式会社トリドールホールディングス】

ブランドを再構築することで、短期で約18pts以上の成長への回復を実現
日本の人口減少を背景に競争の激しさを増していく外食産業。そこで敢えてコモディティ商品である「うどん」で戦ってきた丸亀製麺。しかし創業から20年近く経って店舗展開もすでに全国800店超と拡大し、既存店の集客数が16か月連続で前年を割り込む困難に直面していた。
全国既存店の集客トレンド

(注)2019年5月は、ソフトバンクと協業した「スーパーフライデー」による増客数を除外した正味のベース客数。

停滞から成長へ、消費者から丸亀製麺が選択される確率を決定的に上げる焦点は何か? 
刀がノウハウとして持つ「数学マーケティング®」は、今まで売上を構成してきたドライバーの数々と、それぞれの因果関係と比重を客観的にあぶり出す。それら高度情報から目的を達成する確率が高い「大戦略」を導き出し、ブランドの再構築に着手。成果を予測する科学的アプローチでブランド価値を新たに再定義し、丸亀製麺チームと力を合わせて新しいマーケティングプランを開発実行した。消費者が丸亀製麺を選ぶ確率が上がるように設計されたブランドが浸透するにつれて、ビジネスは確実に伸長し、わずか4ヶ月後には10ptsを超える既存店客数の成長にまで改善。さらに、9月単月の既存店売上は、2015年8月以来最高の伸長となる対前年同期比111%を達成。加えて、6月から店舗での感動体験づくりなどの夏強化策を実施した結果、既存店の集客トレンドは1月以降8ヶ月間で95%→113%と約18ptsも改善。協業によるマーケティング導入以降、V字回復が鮮明になり、継続的な成長を達成。

消費者視点で
日本の基幹産業を変革する

日本を支えてきた基幹産業に形式知化された消費者視点のマーケティングのノウハウを注入し、それら業界を起点に日本の成長を実現させる。
日本には、金融業、建設業、製造業、小売業など、日本を支える基幹産業であり優れた生産力や品質を持ちながら、マーケティングが未発達なために成長が鈍化、あるいは低迷している業界が多く存在する。これら業界では、企業が商品やサービスの「消費者にとっての価値」を消費者視点で定義する術を持たず、伝える術を持たないがために、消費者は情報や理解の不足によって適切な選択ができず、需要自体が収縮する負の連鎖が起きている。刀はこれら産業の変革を行うことで日本経済の活性化と再成長に貢献するために、様々なプロジェクトを推進している。

【農林中央金庫グループ 農林中金バリューインベストメンツ株式会社】

金融業界に「マーケティング」を導入し「投機ではない投資」を広めて日本人を豊かにする活動で協業
JAバンクなどを通じグループ全体で多くの方々に金融サービスを提供する「農林中央金庫」のグループで投資運用を担う「農林中金バリューインベストメンツ(以下NVIC)」と刀が協業を通じて目指すのは、消費者を短期売買の「投機」ではなく、厳選した企業に長期に「投資」する機会を拡大することで、個人の資産形成の一助とすること。結果として、消費者が豊かな人生を送れるようにすることである。協業を開始してブランドを再設計した投資信託「おおぶね」シリーズは、ファンドマネージャー奥野一成氏の強い信念とともに広がりを続け、口座数7倍、純資産総額13倍に成長している(2021年7月時点)。また、商品の広告のみならず、長期投資の思想への共感の輪を広げることで「投資アレルギー」という日本人の根深い課題の解決にも尽力しており、今後のさらなる成長へ向け協業を続けている。
農林中金<パートナーズ>長期厳選投資 おおぶね

※2021年7月時点

長く規制で守られてきた金融業界は、他のビジネスなら常識である消費者第一の原則から程遠い構造が放置されてきた。売買の手数料だけが目的で、リスクは消費者に預けっぱなしのようなことが横行し、むしろ消費者に知識がないほうが、金融機関は楽に儲けることができる。
我々の使命は、そんなおかしな状況を変えるべく、マーケティングの力でわかりやすく投資を啓蒙し、消費者にシンプルな選択の主導権を握ってもらうこと。それによって消費者の手に投資を取り戻し、人々をより豊かにしていくこと。
正しい投資活動が盛んになり、将来の不安が減っていけば、人々はもっと消費をするようになり、それにより経済が回るようになれば、多くの人に果実が落ちてくるという循環が生まれるはず。 1800兆円超におよぶ(注1)日本の個人金融資産の半分超が現預金のまま(注2)、資産運用に回っている割合は米国の3分の1以下、欧州の半分以下に留まる(注3)。日本は他の先進諸国と比較して経済の活性化と成長を促すお金の循環が十分ではない状態にある中で、現預金の一部が「投資」に回れば、その経済波及効果は少なくないのは自明である。我々のこの取り組みによって、資本主義社会におけるあるべき姿の「投資」とその意義を浸透させ、現状を変える起点となる。

注1および注2 日本銀行資金循環統計2019年6月27日発表2019年第一四半期より
注3 金融庁 家計の安定的な資産形成に関する有識者会議 2018年資料より
「おおぶね」とは
「おおぶね」は、米国企業の中から長期的に利益を上げ続けることができるとNVICが考える「構造的に強靭な企業®」27社を厳選して投資する投資信託。「売らなくてよい企業の株を厳選して長期で保有し続ける」というNVICの投資哲学に基づいて運用。

地方創生で日本経済を活性化する

【西武園ゆうえんち リニューアルプロジェクト】

消費者視点で「選ばれる顔」を作り、コロナ禍の逆風の中、開業後好調を維持
70周年を機に、かつての賑わいを取り戻すべく始まった「西武園ゆうえんち」のリニューアルプロジェクト。「西武園ゆうえんち」を起点に西武グループの各事業が連携して所沢エリア、さらに関東全域の活性化につなげ、ひいては日本の「観光大国」化を目指すという、株式会社西武ホールディングス代表取締役社長 後藤高志氏が率いる同グループのビジョンと、地域に持続可能な事業を創ることで経済を活性化する、刀の強い想いが共鳴し、協業が実現。総投資額100億円、2017年より約4年の検討・開発期間を経て、2021年5月に開業した。
西武園ゆうえんち リニューアルプロジェクト

TM & © TOHO CO., LTD. ©TEZUKA PRODUCTIONS

これまで「選ばれる顔」をもっていなかった西武園ゆうえんちに、刀の消費者起点のマーケティングノウハウを導入。「心あたたまる幸福感に包まれる世界」をテーマに、1960年代の熱気・活気あふれるあの頃の世界を再現し、来場したゲストを巻き込み続けるライブ感あふれるテーマパークへ再定義。現代社会で人と人とのつながりが薄くなった多くの消費者の心をエモーショナルにつかんだ。 コロナ禍での開業にも関わらず、逆風をはねのける復活を遂げた西武園ゆうえんちは日本全国のメディアを通じ話題となっている。

また、リニューアルにあたっては刀のエンターテイメント開発の高いノウハウも余すことなく投入。特に目玉となるライド・アトラクション「ゴジラ・ザ・ライド 大怪獣頂上決戦」では、刀クリエイティブチームの体験設計の粋を結集し、圧倒的な迫力・スリルを実現。驚異的な満足度を達成している。

消費者起点のマーケティングによる「西武園ゆうえんち」の成功が集客施設のみならず、コロナ禍で苦しむ全国の事業者にとって再生・復活への大きな勇気となり、各地域の経済活性化のロールモデルとなりつつある。

【ネスタリゾート神戸との協業】

旧「グリーンピア三木」の再生プロジェクト。刀のマーケティング導入により僅か1年で集客/売上が共に200%超のV字回復軌道へ。さらにコロナ禍において、初の営業利益(償却前)黒字化を達成。かつて1980年代に巨額な年金資金を投じて建設されながらも経営破綻した大規模保養施設「グリーンピア三木」。地元経済への貢献を志す新たな経営者によって施設を再整備し「ネスタリゾート神戸」として2016年に再オープンするも、集客施設の事業採算性を担保する高度なマーケティングのノウハウが不可欠との経営者の英断により、刀に支援を要請。

刀の目指す「地方創生」とは、マーケティングの力で持続可能な事業をその地域に創り日本を活性化すること。今まで誰もどうしようもなかった、再建難易度が極めて高い旧グリーンピア三木…。しかし地元にとっては間違いなく貴重な資産なのだ。グリーンピア三木が破綻してこのまま終わるのか、あるいは刀のノウハウで持続可能な事業に大転換させることが出来るのか。その差はどれほど大きな経済効果の違いを地元にもたらすのか?関西の消費者にとっても、人生を豊かにするレジャーの選択肢が増える意義は大きい。 刀は、森岡の故郷でもある兵庫県を豊かにする地方創生事業として2018年より協業を開始した。
普遍の法則として、消費者は顔のないブランドを選ぶことができない。長期的に消費者に選択される「確率」を高めるブランドをいかに設計できるか? それこそが刀独自のノウハウの1つであり、その勝ち筋を洞察するのは、消費者の本質的な欲求を怜悧に射抜く「数学マーケティング®️」の分析力。

刀は『ネスタリゾート神戸』のブランドポジショニングを生存確率の高い領域に再定義。消費者が日常生活や通常のテーマパークでは決して味わえない、本能をゆさぶる大興奮を得られる「大自然の冒険テーマパーク」へと生まれ変わらせる大戦略を構築。宿泊客頼みの収益構造から、日帰り客を主軸にする集客構造への大変革を断行した。

設備投資を抑えて強力な体験価値を生み出すアイデア開発のノウハウ、ブランドの設計図を効率的に消費者認知とブランドエクイティーに実現するコミュニケーション開発のノウハウ、ゲスト満足と効率を両立させる運営ノウハウなど、集客施設の成功に欠かせない刀独自の技術を次々と導入。

『ネスタリゾート神戸』のスタッフと力を合わせ、現場で共に汗をかき、刀による施策開始から僅か1年で集客207%/売上260%のV字回復軌道に乗せた。さらに、コロナ禍の2020年夏には広大な新エリア「アドベンチャー・キャニオン」をオープンし「スカイ・イーグル」や「キャニオン・ドロップ」など本能を揺さぶる大興奮アクティビティの数々を導入。緊急事態宣言に伴う県からの要請で休業を余儀なくされた難しい時期にもかかわらず、胆力ある経営者の英断により開発を進め、オープンを実現。その結果、2020年9月~12月の売上はコロナの影響がなかった対前年同期と比べて1.7倍に。さらに悲願であった営業利益(償却前)初の黒字化も達成(2020年12月期)。関西で唯一無二の存在としてのブランド定着に向けて、日々熱い取組みを進めている。

【沖縄テーマパーク・プロジェクト】

地方創生とはその土地に持続可能な事業をつくること。50年後の日本と沖縄のために、急成長するアジア富裕層の観光需要を取り込む「変化の起点」を沖縄の地に創り、沖縄をアジア随一の観光デスティネーションにしたい。その強い想いから刀は沖縄に集客力の高いテーマパークを計画、SDG’sに賛同し、沖縄が抱えるさまざまな社会的な課題を解決するとともに経済を活性化し、ひいては、日本の観光産業の更なる発展に貢献すべくプロジェクトを進めている。
沖縄テーマパーク・プロジェクト
かつて、決して観光地ではなかったハワイ。移動距離3時間圏内にほとんど商圏を持たない太平洋の“孤島”ですら、志ある米国人が1960年代から戦略的に投資して現在の宝石のようなハワイを実現した。対して日本の沖縄はどうか?移動距離3時間圏内にアジアの2億6千万人を有する奇跡的な地の利のおかげで観光客数こそようやくハワイに並んだ。しかし、滞在日数や一人当たりの観光消費額は大きく差をつけられている。沖縄にはもっと「観光コンテンツ」が必要であり、志ある投資が必要なのだ。もちろん、たった1つのテーマパークが全てを変えることはできない。しかし、かつてUSJがV字回復して関西経済が大きく変わったように、多くの人と力を合わせた1つの成功が、大きな変化の起点になることはできる。

沖縄北部でのテーマパークの開業に向け、刀は発起人として、オリオンビール株式会社、株式会社リウボウ、株式会社ゆがふホールディングス、近鉄グループホールディングス株式会社他とともに、準備会社「株式会社ジャパンエンターテイメント」(代表取締役加藤健史)を設立。国家戦略特区の特定事業認定(2021年6月)、名護市および今帰仁村とそれぞれ包括連携協定を締結(2020年10月)など、筆頭株主として、参画メンバーと共に北部市町村、県、関係省庁と連携しながら準備を進めており、本テーマパーク事業は極めて順調に進捗している。

刀のマーケティング力とエンターテイメントで培ったノウハウを駆使し、沖縄がもつ大自然の魅力を存分に発揮する持続可能性の高いテーマパーク事業を成功させ、沖縄経済の起爆剤とし、ひいては未来へ繋がる日本の観光大国化に貢献したい。